不動産を担保に入れると多額の借り入れが可能となる

個人向け、事業者向け、法人向けの種別に関係なく、
生活費の足しとしてのローンや事業資金のつなぎとして利用する、
カードローンやキャッシングの場合は、
申込者の収入や信用情報機関に記載されている信用度から利用限度額が決定されます。
ただ、非常に多額のお金を借りたい方や、まとまった事業資金を借りたい方の場合は、
希望額に達しない場合があります。
そのような場合は、申込者自身、配偶者や両親などの親族から、
土地や建物などの不動産を金融機関に担保に入れることで、
多額の借入金を入手が可能です。
金融機関側の立場からすると、
不動産が提供された場合には、万が一お金を返せない事態となっても、
土地や建物を押収し、売却することで、ある程度の弁済金を得ることができます。
そのため、借り入れできる金額は、十分弁済できる額となっていることが多いです。
借りる側からすれば、本人の信用度に不動産の価値が加算されることになり、
より多くのお金が入手できるというわけです。
特に一般の方が多くのお金を必要とする住宅ローンには、そのような側面があり、
住宅ローンを返せなくなった方が、新築した家を売却して、
延滞したローンの残額を返すケースが見られます。
土地や住宅を担保にした場合のメリットとしては、
金利負担が少ないことも挙げられます。
いざという時には、不動産を回収できるため、
金融機関側が損をする可能性が軽減されていることから、
金利が1桁台になっている場合が多いです。
担保や保証人がつかないタイプのローンよりも、大幅に少なくなっています。
また、借入金についても、通常のカードローンは最大でも500万円から1000万円ほどですが、
多いものでは10億までの借り入れが可能となっているものもあります。
返済期間も長めに設定されているものが多く、25年や30年以内になっているものもあり、
借入件数が5社以上になってしまった方や、借入総額がかなり多い方で、
おまとめローンに通るのが難しい場合でも、
複数の借り入れの一本化が可能となる場合もあるでしょう。
担保が必要なローンの場合は、抵当権などの登記が必要となるため、
諸費用がかかるのは避けられません。
借入額によっては、数十万円以上かかることもあり、
本人の保証だけで借り入れできるタイプのカードローンと比較して、
借入額があまり変わらないこともあるかもしれません。
しかし、金利の軽減や長期返済可能というメリットはありますので、使い勝手は良いでしょう。
また、審査時に担保に出す不動産の鑑定や査定と、借入額の決定に時間がかかります。
早くても1週間程度かかりますので、期間に余裕を持って申し込むようにしましょう。

不動産の取得とローンについて考えよう

不動産と言えば、実際に取得するとなるとかなりの費用が必要となる場合も少なくありません。
数年前まではまだ地価も最低の状態だったのですが、今は徐々に景気も回復してきており、少しずつ地価も上がってきている場所もあります。
ただ、不動産の取得自体は全額現金でなければいけないという事は有りません。
一部だけ現金で用意し、後は全てローンで賄うという事も可能です。
その一つが住宅ローンになります。
これを利用してマイホームを手に入れている人も多く、今、それぞれの金融機関では様々な商品を提供している状態です。
しかしこうした不動産のローンを利用する上で注意しなければいけない点がいくつかあります。
その一つが返す事が出来る借入額かと言う事です。
ローンを利用する場合、どうしても借りる方ばかりに目を向けてしまう事も少なくありません。
確かに出来るだけ自分の欲しい物を手に入れる為に、と言う事を考えると、借りる事に目を向けてしまうと言うのは仕方がない事だと言えます。
ただ人によっては無理な返済計画を立ててしまう事も多く、それによって生活がひっ迫してしまう場合もあります。
出来るだけ無理のない返済計画を立てる為にも、ローンを利用する時は本当に自分が返済できる借入額かどうかという事を良く考えるべきでしょう。
もう一つは金利と手数料です。
ローンを利用する場合は借入額だけを返済すれば良いという訳ではなく、そこに利息分を付けて返済する事になります。
その利息分の計算をする時に必要なのが利率です。
現在、住宅ローンなどであれば1%台でも融資してくれるという所もあります。
借入額が多くなればなる程金利の影響を受けやすくなるため、しっかりとこの点については注意しておきましょう。
またどんなローンに関しても言える事ですが、出来るだけ早く完済してしまう方が返済総額を抑える事が出来ます。
その時に行うのが繰り上げ返済や一括返済で、これは金融機関に申し出れば簡単に行う事が出来る物です。
ただ注意したいのはこの時には手数料が発生する事があるという事です。
返済途中に1回程度繰り上げ返済をしたいな、と考えているだけであればそれ程気にする必要もありませんが、こまめに少しお金が溜まったら繰り上げ返済をしたいと思っている人は、出来るだけ手数料はゼロという物を選ぶ方が無難でしょう。
不動産の取得自体はローンを利用する事が一般的となっていますが、それに関係する注意点も存在しています。
出来るだけ損をしないで融資を受ける為にも、ローンに関する注意点等を良く理解しておきましょう。

不動産取得で重要な下見について

不動産を取得する場合は、まずは下見が必要です。
書類上でもどのような状況になっているのかと言う事は有る程度分かりますが、やはり実際に自分の目で直接見てみるという事は、とても重要な事になります。
その為、時間は必要となりますが、下見に行くという事を必ずすると良いでしょう。
また、その時はただ何となくその場所の様子を見ると言うだけでは足りません。
自分の中でチェックポイントなどを作っておき、それにどの程度合致しているかと言う事も見ておく必要があります。
さらにその時は自分だけではなく基本的には業者も一緒に行くという事になっているので、その場で気になった事、知りたい事などを業者に問い合わせるという事も必要です。
そうする事で、疑問等を解消した状態で不動産を取得する事が出来るからです。
例えば、コンビニで売っている様な物の場合、目新しい物でも簡単に購入する事が出来ます。
基本的には高額な商品は販売されていないため、もし万が一失敗してしまったとしても諦める事もある程度用意です。
しかし不動産の場合はどれだけ狭い土地であったとしても、まとまったお金が必要です。
何となく自分の直感を信じて購入してみたところ、実はそれほど良い場所ではなかった、良い物件ではなかったという事は決して珍しくありません。
ただ、物であれば自分に合わないと判断した場合は比較的簡単に処分する事もできますが、不動産の場合はそうではありません。
処分する為には売却する必要があります。
それをせずに自分で所有したままになると毎年固定資産税を払い続けて行く事になるので、そのまま放置しておくという事は決して得策ではありません。
だから、買ってから後悔しないで済む様にする為にも、まずはしっかりと下見をする事は重要です。
どのような点が気になるのか、本当にそれを取得しても良いのか、その金額の価値は本当にあるのか等、しっかりと調べる必要があります。
またその時は不動産業者から受け取った書類と照らし合わせながら、また許可を得て写真を撮影しながら行う方が良いでしょう。
その場でその不動産物件を購入するかどうかという事は決める必要はありません。
ただその後からしっかりと自分なりに考える必要がある為、後から確認する事が出来るようにしておく必要があります。
気になった部分のメモ書きとか、写真と言うのは後からゆっくり考える上での材料となるので、下見に行く場合は筆記具とデジカメ等は必須だと考えておくと良いでしょう。

不動産を借りるならマンションがおすすめ

賃貸物件を借りようとする場合に、マンションとアパートのどちらにしたほうがいいのか悩む人が多いようです。
マンションとアパートのどちらがよいのかについては、何を優先させるのかによっても異なってきます。
家賃を抑えたいのであれば、アパートの方がよいかもしれません。
マンションよりもアパートのほうが建築費が安く抑えられるため、家賃も低めになっているのです。
また、アパートは低層の物件が多いので、1階や2階に住みたい方にも適しています。
予算に余裕があるのでしたら、マンションがおすすめです。
なぜなら、マンションのほうがアパートよりも頑丈な構造でつくられているため、快適に暮らしやすくなっているのです。
耐震性に優れていたり、防音性に優れている物件も多くあり、安心して生活することができるのが魅力です。
また、マンションはたくさんの種類があることも魅力と言えます。
完全防音仕様となっており24時間音出しが可能なマンションは、ミュージシャンたちの間で大人気となっています。
コンクリート打ちっぱなしや螺旋階段、ガラス張りのお風呂やトイレなど、ちょっと変わった雰囲気のデザイナーズマンションはオシャレ好きな人やクリエーターたちの間で人気があります。
オートロックや防犯カメラが複数台設置されているようなセキュリティーの高いマンションは、一人暮らしの女性にはおすすめの物件です。
このようにマンションには様々な設備が整っているので、家賃は高めとなってしまうケースが多いです。
高級マンションになると、1か月の家賃が100万円を超えるような物件もあったりします。
そのような高級マンションは、専用のラウンジやスポーツジムがあるなど、セレブな生活を送れるのが魅力です。
お金をかけなくても安くマンションに暮らすことは可能です。
築年数が古い物件や駅から遠い物件などは、家賃が安くなっている場合もあります。
最近では、シェアハウスなどといった生活スタイルが流行っており、複数の人たちでマンションに住んでいるケースもあります。
シェアハウスの場合には、敷金不要であったり、不動産屋への仲介手数料がかからないため、初期投資を抑えて入居できるというメリットがあります。
色々な人と知り合えるというメリットもあります。
中には、高級マンションがシェアハウスとして提供されている場合もあるので、リーズナブルな家賃でセレブのような部屋に住むことも可能になりますよ。

不動産屋選びと部屋探しについて

突然の一人暮らしで賃貸を探すときに、いい部屋を紹介して貰うにはどういった業者を利用すればいいか気になる方も多いと思います。
大まかに、業者から賃貸を借りる際知っていた方がいいことをまとめます。
まずは、管理業者と不動産屋の違いに関してですが、管理業者とは大家さんから委託され、物件の紹介と管理を行っている業者です。
この場合の仲介手数料は、大家さんと直接交渉しない限り管理業者に支払います。
礼金が不動産屋より安い場合があり、大家さんとの関係も近いので賃貸を借りる際の家賃交渉などもしやすいです。
しかし、賃貸更新のときや部屋に関して何かある場合は自分で大家さんに交渉しないといけません。
そのため、トラブル時の対応が不動産屋よりも大変です。
不動産屋は大家さんや管理業者から依頼をされた賃貸物件を扱っており、入居者の紹介をしています。
一つの管理業者ではなく、多くの管理業者の情報を扱っています。
不動産屋の収入源は賃貸を紹介したときに発生する「仲介手数料」で、入居する際の初期費用が管理業者よりも高い場合があります。
仲介業者と管理業者両方を行っている不動産屋もあるのでそちらだと、双方のメリットを持ち合わせることができます。
「仲介手数料」についてですが、これは不動産屋の利益の一つとしてあります。
賃貸を借りるための部屋探しや手続きを仲介するので、紹介していただいた業者に手数料を払う仕組みになっています。
最近では、仲介手数料半額や無料になっている不動産屋があります。
一見借りる人にお得で、不動産屋が損しているように見えますがほとんどはそうではありません。
仲介手数料無料や半額の裏には物件の「広告料」や「礼金」が関係する場合が多いのです。
大家が払っている「広告料」や大家が貰うべき「礼金」を不動産屋が貰うことで、仲介手数料を減らしているということです。
特に広告料付き物件の場合、「仲介手数料」を取らない代わりに「広告料」を収益にしてしまうので、不動産屋は広告料が付かない物件を紹介しづらくなります。
そうなりますと、部屋探しの選択の幅を狭めてしまうことに繋がります。
また、広告料が付いた物件は何か月も売れずに残ってしまった物件がほとんどです。
いい部屋探しを行う為にも、仲介手数料無料や半額の不動産屋はどこで利益を取っているか見極め、初期費用がかかっても仲介手数料等は払うことを視野に入れましょう。
他にも、よい不動産屋はメリットとデメリット両方紹介してくれます。
部屋探しには業者との関係性も大切で、依頼は知りたいことをきちんと調べてくれる業者にするようにします。
そうすれば、入居後の生活を快適に過ごすことができます。
限られた情報だけでは満足する部屋を見つけられません。
何軒か不動産屋をまわり、住みやすい部屋探しを行ってください。

価値の落ちない不動産とはどのようなものか

マイホームを購入するのなら住み心地の良い、家族にあったマイホームにしたいというのは多くの方が考えるものです。
ただし不動産を購入するなら住み心地と同時に、資産価値としての視点からのチェックも欠かせません。
不動産としての価値の落ちないマイホームを選べば、転勤や転職、進学など何らかの理由で住み替えをしなくてはいけなくなってしまった時でも、すぐに次の買い手が現れたり、良い値段で売却することができます。
資産価値の落ちないマイホームを考えたときに欠かせないのが立地です。
低層住宅街にあり、周辺にビルや高層マンションなどが建設されない用途地域は長く静かに住み続けることができる物件として人気があります。
商業用途地域の場合は現在は静かな住宅地でも将来的にはビルやスーパーなどの商業施設が建設される可能性もあるので注意が必要です。
また駅からの距離も大切な条件です。
駅から徒歩圏内という駅近であることは毎日の生活に便利なだけでなく資産価値の落ちない物件には欠かせません。
現在は駅近マンションが多くあり、駅から徒歩ゼロ分などの物件も出ていますが、一戸建ての場合には駅から徒歩15分、マンションの場合には駅から徒歩10分以内なら資産価値を保つことができます。
駅からの距離は近ければ近いほど、売却するときに早く買い手がつく人気物件となるので、資産価値に注目してマイホーム選びをする際にはこのような駅近物件を選ぶようにしましょう。
住まいの建物や設備は年月が経てば古びていきますが、こうした立地は劣化したり古びることがないので資産価値を保ち続けることができるのです。
また構造がしっかりした物件であるということも大切です。
一戸建てであれば、鉄骨のプレハブ住宅などは子供の代、孫の代まで暮らし続けることができる丈夫さがあるので、資産価値を維持することができます。
マンションであれば継ぎ目のないスパイラル鉄骨や、100年コンクリートなどの丈夫な建材を使って建てられたものは丈夫で長持ちするため、資産価値を落とさずに保つことができます。
このように価値の落ちない不動産を考えたときに大切なことは、物件の立地や丈夫な構造が必要です。
マイホームは長く住み続けることができるものであることが大切ですが、どなたでも住み替えをする可能性はゼロではありません。
その際に売りやすくすぐに買い手が付くような価値のある物件であればスムーズな住み替えをすることができるのです。

空いた不動産があればアパート運営で有効活用してみよう

最近では不動産投資という言葉がすごく流行っており、その運用方法にも変化が起きています。
不動産投資といえば、簡単には不動産を購入して、アパートの経営、その稼働率で不労収入を得るという形ですが、ここで一番問題になる点がそのアパートの保守や、運営、PR方法ということが最大の悩みです。
アパートを建てる、そして賃貸に出すというところまでは比較的簡単だと思いますが、意外に困る内容が、入居者とのトラブルや、その補修が問題になります。
不動産を取得するにあたっても結局そのアパートの所有者はオーナー自身です。
つまり、固定資産税などはオーナーが払う必要があります。
入居者は資産を持っていないということですね。
この為、オーナーは入居者の月あたりの賃貸料と、その保守料、修繕費などの積立てをすべて勘案して賃貸料の設定をしなければなりません。
しかしそのノウハウや、近隣のアパートの入居稼働率、平均相場など知識がなければうまく設定できず、最悪の場合稼働率0なんてことにもなりかねません。
そこでおすすめしたいのは不動産会社への委託運営です。
不動産会社はオーナーとの委託を受けることで入居者への紹介、家賃交渉、修繕対策、修繕業者の選定などそのほとんどを代行してくれます。
もちろんマージンは発生しますが、それを行うことでオーナーはほとんどのリスクを回避できると言っても過言ではないでしょう。
例えば入居者が乱暴な人でアパートの壁に穴をいくつか空けてしまった場合などでは、その退去の勧告なども委託を受けた業者さんが入居者さんへ伝えに行きます。
こうすることでオーナーは労せずトラブル回避できます。
そして退去してもらった後はその修繕、クリーニングも委託を受けた不動産屋が手配してくれ完了となります。
不動産の有効活用としてアパート経営は非常に運用の利回りもいいものですが、それなりのリスクもかかってくるものです。
しかし、こうした知識豊富な不動産業者を仲介することでそのリスクを最大限回避しながら、オーナーにとっても利益のある活用ができます。
現在日本では空き家の多さが非常に問題になっています。
空き家になると人がすまないので家が痛む一方ですし、仮に放火などあってしまえば消火する術もなく、発見が遅く近隣住民へも被害など発生すれば放置するだけデメリットになってしまいます。
こうしたリスクを回避するという面だけで見ても不動産の有効活用することで無駄な心配をしなくても済むようになります。
もし不動産をお持ちで、誰も住んでいない家などあればぜひ不動産経営を検討してみてはどうでしょうか?

家探しと店舗探しでお世話になった不動産体験

わたしは引越しする機会が多く、一人暮らしで転々としていた時期もありました。
また以前は店舗経営の経験もあります。
そうすると、住まいや店舗の物件探しのために、女性一人で不動産を尋ねなければなりません。
若い頃は、一人で不動産の店舗に入るのが勇気が要ったものでした。
まず不動産はだいたいが駅前に集中していますが、あまりにもたくさんありすぎてどこに入れば良いか悩むときもありました。
そんなときは、やはりCMなどで見る機会が多いキャッチーな会社名の不動産店舗や、店前に花が植えてあるような入りやすい所を選ぶようにしたものです。
一度店舗の前で可愛いカメを飼っているお店があり、何となくカメを飼っているのなら親しみやすい気がして入ったこともあります。
不動産に入って話しやすい親切なスタッフの人に当たれば安心です。
自分の希望物件をできるだけ詳しく伝えて、それに合う物件を紹介してもらうのですが、親切なスタッフであれば時間をかけて一生懸命に物件を探してくれます。
そして候補の物件が見つかれば、車で案内してもらえるのですが、わたしの経験上案内に関しては、少し無理を言っても日中と日が沈んでからの2回物件を見せてもらうべきだと思います。
日中と夜とでは、家の状態も周りの環境も全然違うのです。
例えば昼間に行っても、夜の治安は分かりませんし、夜だけ行くと日当たりなどが分かりません。
そういう点が分からないまま物件を契約してしまうと、住みだしてから何かと不都合が出てしまうことがありました。
わたしの場合、特に物件探しを慎重にしたのは、やはり店舗探しのときです。
8畳くらいの広さで、そこにも住めることが条件で大阪で探していたのですが、なかなかその広さの思うような物件が見つかりませんでした。
大阪はたこ焼き屋やクレープ店など、狭いスペースで店舗をしたい人が多くて、良い立地の物件はあっという間に抑えられてしまうのです。
それでもわたしの担当の不動産の人は、わたしを急かすことなく、気長に親切に対応してくれました。
ちょっとでも良さげな物件の空きがあればすぐに連絡をくれて、遠い所でもニコニコと案内してくださったのです。
わたしが良い店舗物件に巡り合えたのは、そのスタッフのおかげでもあると思います。
そうして約1年半かかって気に入った物件が見つかったときは、不動産の人も一緒になって喜んでくれました。
良い不動産に当たると、良い物件が見つかるというのは一理あると思います。
家探しも店舗探しも、不動産との出会いですね。

不動産のおとり物件に出会わないためにどうすればいいか

不動産には魅力的な物件が多数あります。
しかしまれにいい物件の広告を見たけれども、その物件はすでに埋まっていて、別の物件を紹介されるケースがあります。
確かに実際そうである場合もありますが、中にはわざとそうしていることがあります。

しかし実はそれは「おとり物件」という景品表示法で禁止されている行為です。
しかし、いかに法律で禁止されているとはいえ、実際にすぐに入居者が埋まったかもしれないので、私たちに判断することは難しいです。
そこで今回は、こうしたおとり物件を見分けるためのポイントを紹介します。
まず極端に好条件な物件は危険です。

例えば都心で駅から徒歩5分で家賃5万円の敷金礼金が0という物件です。
通常なら家賃10万円で、礼金もそれなりに必要そうですが、こういう物件は疑うべきです。
基本的に不動産の価格は相場がありますから、それから外れる事は事故物件や瑕疵がある物件でもない限りありえないです。
ですから探す前に相場を確認しておきましょう。
次に、取引様態から判断することができます。

大家さんとおのお店との関係は提示されるのが義務ですが、仲介先物の場合は注意が必要です。
なぜならば大家さんとの関係が薄いので、そういったことに使われる可能性があります。
反対に貸主や代理の場合は大家さんとの関係が強いので、おとり物件なんてことを行えば、信頼関係に傷がつくのでそう簡単にできません。
責任の度合いを判断するのも重要な指標です。
また、情報にかかれている事も注目します。

建物住所にしっかりとした記載をしていればいいのですが、建物名がない場合は注意したいです。
最近はネット地図がありますから、それで建物名を確認しておくといいでしょう。
そして、現地待ち合わせで部屋を見られるかを確認するのも重要な要素です。

本当にその物件を貸したい場合は現地集合でも何ら問題ないはずですが、来店してからでないと教えられない場合は、おとり物件の可能性が十分にあります。
オーナーさんの立場でも、お客さんが部屋を借りに来ているのに、お店に来てからだろうが直接現地に来るなんてのは一切関係なはずです。

そう考えれば、現地集合を拒むのはおとりと見てもいいでしょう。
この様に、おとり物件を見極める要素は多数あります。
時間は有限なものですから、こうした物件で時間をつぶしたくはありません。
ですからしっかりと見極めて、有意義な時間を作っていくことをおすすめしたいです。

※追記
お客様の要望で、病院が近くにある高級賃貸の情報がほしいということでしたので、こちらのサイトをご紹介しておきます・・・広尾ガーデンヒルズの魅力と注意点ついて
広尾ガーデンヒルズについて、かなり分かりやすく書かれているなかなか良いサイトです。
こちらのマンションについてはこちらのサイトを参考にしてください。
また、質問などがあれば、私までお気軽にご連絡ください。

 

iiiesagaso

不動産開業にはどのくらいの自己資金が必要なの?

不動産運営で重要なのは、資格もそうですが、資金を確保する事でしょう。
やはり土地の売買を行うわけですから、最低限の費用は必要になってきますが、それだけでなく届け出などにもお金が必要となってきます。
そこで今回は、不動産開業にはどのくらいの自己資金が必要なのかを考えていきたいと思います。
まずすべて個人で行った場合は、定款認証や株式会社設立登記等で25万ほど必要になります。
また、免許申請に33000円必要です。
そして、1営業所の場合供託金が1000万円かかりますが、保証協会に入れば、60万円で済むのですが初年度費用にはその倍以上かかるといわれています。
業者に任せる場合はこれに、設立届や社会保険の加入手続きも必要ですから、その代行費用も考慮する必要があります。
また、自宅がないならば事務所を借りる必要がありますが、適当なものを選ぶことはできません。
人通りが少なければお客は来ませんし、見栄えが悪ければ信用問題につながるからです。
仮に家賃が10万円とすれば敷金と礼金を合わせれば50万でしょう。
勿論いきなりお客さんが来ることはありませんから、軌道に乗る半年分の予算は作っておきたいもので、100万は確保しておきたいです。
また、立地以上に内装は重要な要素で、お金を掛ける必要があります。
地域密着を目指すならば、その際に気の合う人を探すために足で探しておきたいものです。
そうすれば若干安くしてもらうことが期待できるでしょう。
とはいえ最低100万円は必要な所です。
そのうえで、コピー機やパソコンやインターネットが重要で、レンタルという手段もありますが、その場合でも最新式のものに変えられるようにしておくといいでしょう。
そしてお店を作ったら宣伝が必要です。
サイトを作るという手段もいいですし、物件情報サービスを活用するのも大切です。
サイトは個人で作るならお金はかかりませんが、業者にお任せすれば数十万かかり、情報サービスは月10万円程度の投資が必要でしょう。
また人を雇うならば、ひと月20万円の出費は必要です。
この様に、全体を考えてみると自力で行う場合は、400万(届け出内装)+200万(広告費+人件費)+予備費用200万円で最低限1000万円は必要です。
しかしいきなりこれだけのお金を集めるのは困難です。
ですから300万程度を自己資金で、残りは銀行から融資を受けているのが一般的です。
とはいえ、自己資金に余裕があるなら、なるべく余裕をもった経営がしたいものですね。